令和8年度 内閣府主催「女性防災人材育成試行的研修」協力団体募集要項

1．事業の趣旨

内閣府男女共同参画局では、女性防災リーダーや女性防災士等の育成及び育成した女性防災人材の活躍を支援する地方公共団体や民間団体等の事例を展開し、全国的な女性防災人材のネットワークの構築・拡大に向けた取組を促すこととしております。

本事業では、地域で活動する民間団体等を対象として試行的研修を実施し、女性防災人材育成のあり方について検証を行うとともに、民間団体等が自ら地域女性防災人材の育成のための研修を実施できるようにすることを目的としております。

本研修は、研修の実施そのものを目的とするものではなく、今後の女性防災人材育成のあり方や教材・カリキュラム、支援方策を検討するための試行的な取組として実施するものです。研修を通じて得られた知見は、今後の教材開発や人材育成方策の検討に活用します。

2．試行的研修の目的

本研修は、

• 女性防災人材の育成団体支援ハンドブック（素案）の有効性及び課題を検証すること
• 女性防災人材育成に必要な知識・技能・視点を把握すること
• 今後必要となる教材、カリキュラム及び支援方策に関するニーズや課題を把握すること
• 将来的な女性防災人材ネットワークの担い手となり得る地域人材・団体が自ら地域女性防災人材の育成のための研修を実施できるようにすること

を目的として実施します。

3．研修で学ぶ主な内容

地域で先進的に活動する団体等の実践事例や経験をもとに、

• 男女共同参画の視点からの防災への関わり方
• 女性防災人材の育成方法
• 地域活動と防災との接続
• 被災者支援活動の実際
• 自分の強みを活かしたリーダーシップ
• 課題に気づく力、つなぐ力
• アクションプランの作成と実践

等について学びます。

また、男女共同参画の視点からの防災だけを学ぶのではなく、地域で取り組まれている子育て支援、女性支援、地域づくり等の活動に防災の視点を取り入れることで、新たな地域課題の発見や解決につなげることを目指します。

（注）研修テーマに関するご希望は応募時にお伺いします。 ただし、本研修は「女性防災人材の育成団体支援ハンドブック（素案）」の検証及び女性防災人材育成方策の検討を目的とする試行的な取組であるため、講師及び事務局において研修内容を調整します。 そのため、必ずしもご希望に沿った内容とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4．講師と研修教材

（1）講師

女性防災人材の育成や地域防災活動において先進的な取組を行っている団体の関係者等を講師として派遣します。 講師は、地域で女性防災人材の育成や被災者支援活動等に取り組んできた実践者を予定しています。

なお、講師は内閣府及び事務局において決定するため、個別の講師指定はできません。

（2）研修教材

研修では、

• 女性防災人材の育成団体支援ハンドブック（素案）
• 講師が作成した教材
• 講師が実際に活用している資料

等を用いて実施します。

なお、本研修は教材やカリキュラムそのものを検証する試行的な取組でもあるため、参加団体のご希望を伺いますが、研修内容は講師及び事務局において決定します。そのため、必ずしもご希望のテーマや内容と一致しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

5．募集対象

以下に該当する民間団体、男女共同参画センターその他地域において、女性や多様な立場の人々への支援に関心があり、防災の視点を活動へ取り入れたい団体
を募集します。

• 地域で女性防災人材の育成に取り組んでいる、又はこれから取り組もうと考えている団体
• 女性や多様な立場の方々への支援に取り組んでいる団体
• 男女共同参画の視点を地域に広げたい団体
• 防災・災害対応の視点を活動に取り入れたい団体
• 学んだ内容を地域で実践する意欲のある団体 など

なお、現在防災を主たる活動としていない団体であっても、応募いただけます。

6．募集団体数

12 団体（予定）

7．参加団体にご協力いただく内容

採択された団体には以下についてご協力いただきます。

（1）研修実施に係る事前打合せ

• 研修日程等の調整
• 参加者募集方法の確認
• 実施内容の確認

（2）受講者募集

• 団体会員等への周知
• 参加者の取りまとめ

（3）研修当日

• 受付補助
• 受講者への案内
• 研修への参加

（4）アンケート調査

• 研修前アンケート
• 研修後アンケートへの協力

（5）ヒアリング調査

• 活動内容や課題等に関する聞き取りへの協力

（6）事例紹介

• 本事業の報告書等での掲載等への協力

（7）その他

• 試行的研修を通じて、特に必要と認められた事項

8．実施期間・実施方法

本試行的研修は、令和8年10月から12月までの間に実施します。

（1）実施期間

令和8年10月～12月（予定）

（2）実施回数

1団体につき1回

（3）研修時間

2時間～3時間程度

（4）実施日程

参加団体、講師及び事務局との調整により決定します。

（5）実施場所

参加団体が所在する地域内を基本とします。なお、会場については事務局が確保します。

（6）実施形態

対面による実施を基本とします。
※実施会場の状況等に応じて、一部オンラインを活用する場合があります。

9．事務局が実施する内容

以下については事務局が実施します。

• 講師との調整
• 研修内容の企画・運営
• 会場の確保
• 研修教材・資料の作成及び印刷
• 講師への謝金及び旅費の支払い
• 当日の運営支援（会場準備、受付、司会進行等）
• アンケート調査の実施・回収
• ヒアリング調査の実施
• 記録作成及び報告書作成

10．協力謝礼

本事業への協力に対し、1団体あたり110,000 円（税抜） をお支払いします。
なお、謝礼は、

• 事前打合せ
• 会員等への周知
• 研修運営への協力
• アンケート及びヒアリング協力

等を含めたご協力に対するものです。

11．選考

応募内容をもとに総合的に選考します。 選考にあたっては、

• 活動内容
• 地域課題への取組
• 応募理由
• 防災・災害対応の視点を取り入れて実現したいこと
• 団体の特徴や強み
• 他地域の参考となる取組

等を考慮します。

12．応募方法

Web上に設けました応募フォームに必要事項を入力し、提出してください。

（1）応募フォーム

https://forms.cloud.microsoft/r/epv7Q7vYcD

（2）応募期限

令和8年9月20日（日）

13．応募にあたっての留意事項

• 本研修は、女性防災人材育成のあり方を検証するための試行的な取組です。研修の実施に加え、アンケート調査、ヒアリング調査等へのご協力をお願いいたします。
• 研修内容に関するご希望は応募時にお伺いしますが、本事業の目的や講師の専門分野等を踏まえて事務局が調整するため、必ずしもご希望に沿った内容とならない場合があります。
• 研修教材は、「女性防災人材の育成団体支援ハンドブック（素案）」及び講師が作成する教材等を活用して実施します。
• 本事業で得られた成果は、今後の女性防災人材育成方策や教材・カリキュラムの検討に活用します。

14．お問合せ先

（1）事務局（受託事業者）

株式会社サイエンスクラフト 試行的研修担当 （小田原、上木、竹本）
電話：080-2294-0756
メール：danjyo@scraft.co.jp

（2）主催

内閣府男女共同参画局（高田、須貝）
電話：03-6257-1344（直通）